オーストラリア連邦政府は12月10日、16歳未満による主要ソーシャルメディア（SNS）の新規アカウント作成および既存アカウントの保有を制限する法律を施行した。国家として世界で初めて年齢に基づくSNS利用規制となる。対象となっているプラットフォームは、フェイスブック、インスタグラム、ユーチューブ、TikTok、スナップチャット（Snapchat）、X（旧Twitter）、Kick、Reddit、Th ...

米運輸省道路交通安全局（NHTSA）は12月11日、自動運転車（AV）に関する研究プロジェクト 「自動運転システム搭載車両に関する連邦自動車安全基準（FMVSS）の考察」 を発表した。2020年に第1回目が発表された同考察は 今回第4回目 ...

ブカレスト南西の研究都市マグレレに位置する極限レーザー核物理研究所（ELI-NP）で12月3日、日・ルーマニアの共同プロジェクトである高出力光学センター（Center for High Power ...

米国大手製薬のイーライリリー（本社：インディアナ州）は12月9日、 アラバマ州ハンツビルに新設する製造施設に60億ドル以上を投資する計画を発表 した。同施設では、同社が2025年末までに世界各国の規制当局に申請を予定している経口の肥満症治療薬「オルフォルグリプロン」（注）などの製造を行う計画で、完成は2032年を見込み、450人の新たな雇用を創出する。

イタリアの外国自動車代理店組合（UNRAE）は12月1日、2025年11月の同国における乗用車の新規登録車台数は12万4,222台で、前年同月並みになったと発表した。2025年1～11月の累計登録台数は前年同期比2.4％減の141万7,621台で、新型コロナ禍以前の2019年同期比では20.2％減となった。

欧州委員会は12月8日、米国メタがデジタル市場法（DMA）に準拠すべく、EUのユーザーに対し、フェイスブックおよびインスタグラムの個別化広告の代替選択肢を提供すると約束したことを認めた。メタはユーザーに対し、次の2つの選択肢を実質的に提供する。

ジェトロは12月17日、「2025年度 海外進出日系企業実態調査（欧州編）」を発表した（ プレスリリース ）。調査は8月20日～9月19日に実施し、西欧14カ国、中・東欧11カ国の日系企業1,449社が対象。うち778社から有効回答を得た（有効回答率53.7％）。主なポイントは次のとおり。

インド下院は12月16日、ニルマラ・シタラマン財務相によって提出された「2025年保険法改正法案」を可決した（「ミント」紙12月17日）。改正法案の中には、保険業の外国直接投資（FDI）に関する規制緩和もあり、外国出資比率の上限が従来の74％から100％まで引き上げられる見込みだ。これにより、国内に進出する外資保険会社が増加することで競争環境が変化し、資本流入の促進が見込める。また、インド政府が2 ...

中国工業情報化部、商務部、海関総署（中国税関）は12月12日、 工信部聯安全函［2025］335号「塩化チオニルリチウム電池の輸出入監督管理措置の最適化に関する通知」 で、これまで輸出入監督管理の対象だった一部の塩化チオニルリチウム電池を、2026年1月1日から管理対象より除外すると発表した。

ジェトロは、2026年1月21日（水曜）、ジェトロ本部（東京都港区）およびオンラインにて、日本企業と海外の優秀な人材との協働を促進する新たな取り組み「Talent for Japan Contest」の成果発表会・交流会を開催します。インドの有力17大学・500件超の応募から選抜された11名の学生が、日本企業が実際に抱える事業課題に対する解決策を提案します。

進出企業の増加を背景に、オランダの在蘭日本商工会議所（以下、JCC）の会員企業数が2025年12月時点で400社を超えたことが明らかとなった。JCCは1976年の設立以来、セミナーやネットワーキングイベントの実施、在オランダ日本大使館やオランダ政府機関との連携を通じてオランダにおける日系企業の円滑な活動を支援し、日本・オランダ両国の経済関係強化に貢献している。JCCの会員企業数は、欧州においてデュ ...

東急の子会社であるベカメックス東急は12月6日、ベトナム南部ホーチミン市（注1）で開発が進む「ビンズオン新都市」で、商業施設「ミドリパーク・スクエア」の拡張エリアの開業式を実施した（ 2025年5月29日記事参照 ...