経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは9月17日、 トランプ政権などに関する世論調査結果（注1）を発表 した。それによると、トランプ氏の経済対応への支持率は、前週のマイナス15％から2ポイント低下し、マイナス17％となった。

米国のドナルド・トランプ大統領は9月14日、自身のSNSで、外国企業が巨額の投資を伴って米国に進出する際に、専門知識を持つ人材を米国に一定期間連れてくることを歓迎すると投稿した。同月4日にジョージア州の現代自動車グループの拠点で実施された移民税関捜査局（ICE）などによる査察で475人が不法滞在の疑いで拘束されたこと（ 2025年9月8日記事参照 ...

一方、食品のVAT引き下げには多額の政府予算が必要なことから、現地メディアでは、低所得者層の支援のためには、児童手当や住宅手当などの補助金増額がより適切だとする専門家の指摘を紹介している（2025年9月4日付現地日刊紙「Aftonbladet」）。

それでも、2030年までに操業中、建設中、または最終投資決定に至るプロジェクトは、2024年の約80万トンから5倍以上増加し、年間製造量は400万トンを超える見込みだ。需要を確保する効果的な政策が実施されれば、追加で年間製造量600万トンが2030年までに操業開始する可能性が高いとも指摘している。

フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領は8月4～8日にインドを訪問し、ナレンドラ・モディ首相と首脳会談を行った。会談後、両国間で 戦略的パートナーシップを立ち上げることを発表 した。

欧州委員会は9月15日、域内の科学技術やイノベーションの促進に向けた「欧州研究・技術インフラ戦略」を発表した（ プレスリリース ...

米国商務省産業安全保障局（BIS）は9月16日、1962年通商拡大法232条に基づく自動車部品に対する25％の追加関税措置に関して、 対象品目の追加プロセスを規定する暫定最終規則（IFR）を発表 した。翌17日に連邦官報で正式に公示する。初回の対象品目の追加申請は10月1日に受け付けを開始する。

同部の発表によると、 2025 年に入って長江流域の流水量は全体的に平年を下回っていた。 2025 年 1 ～ 8 月に長江流域の降水量は平年に比べて 1 割減、流水量は 3 割減となり、そのうち長江上流の流水量は 2 割減少した。こうした状況を受け、長江上流域への給水や灌漑、生態系の維持、船舶の航行、発電などの水需要確保のため、長江水利委員会は洪水対策などを講じて安全を確保した上で、 7 ...

米国カリフォルニア州上院議会は9月13日、家庭用品や調理器具で、「永遠の化学物質」と呼ばれる有機フッ素化合物（PFAS、注1）の使用を2028年以降、段階的に禁止する法案（SB682）を可決した。対象は洗剤など清掃・洗浄目的で使用される清掃用品や、フライパンなどの調理器具、デンタルフロス、12歳以下の子ども向け製品、食品包装、スキー用ワックス。ただし、使用中の製品や、連邦法によって規制が優先される ...

米国初の水素燃料旅客列車が9月13日、カリフォルニア州南部のサンバナディーノ地域で運行を開始したと地元メディアが報じた。「ゼロ・エミッション・マルチプル・ユニット（ZEMU）」と呼ばれるプロジェクトの一環で、スイスの鉄道車両メーカーのシュタッドラー（Stadler）が開発した車両「FLIRT H2」を使用している。

アジア最大級のBtoB向け総合食品見本市「Food Expo Pro ...

米国ベイエリアに滞在し、キャリア構築に関心のある日本人コミュニティー（ JWIBA ）は 9 月 5 日、サマーサミットをカリフォルニア州のスタンフォード大学で開催した。同大学米国アジア技術経営センターとの共催で、ジェトロと在サンフランシスコ日本総領事館に加え、 5 社が協賛した（注）。