Dec 26,2024 Press Release JETRO Publishes JETRO Invest Japan Report 2024 -FDI stock in Japan exceeds 50 trillion yen for the first time- ...

This program was designed to certify overseas restaurants, bars and retailers which carry Japanese food and beverages as official “Japanese Food Supporters” in order to further promote Japanese ...

日本企業の持続的な成長や競争力強化のためには、イノベーションの創出や組織のダイバーシティ推進がますます重要になっています。こうした背景のもと、ジェトロは海外学生を対象にした 初の日本企業課題解決型コンテスト、「Talent for Japan Contest」 を実施しました。

インドの自動車産業においては、マルチ・スズキやホンダ、トヨタなど日系自動車メーカーが乗用車市場の50%のシェアを取るなど（2024年度、インド自動車工業会資料より）、存在感を誇っています。また各社はインド北西および南部を中心に、自動車生産のエコシステムを構築しています。

メキシコ連邦上院は12月10日、一般（MFN）関税率を大幅に引き上げる内容の、輸出入関税法（LIGIE）改正案を可決した。同法案は行政府が2026年の歳入関連法案の一環として2025年9月上旬に国会に提出した後（ 2025年9月16日記事参照 ）、国内外からの批判が相次いだこともあり、連邦下院の経済通商競争委員会が最終法案策定期限を延長し、一時凍結となっていた（ 2025年11月6日記事参照 ...

また、ハノーバーメッセの主催者ドイツ・メッセのヨッヘン・ケックラー最高経営責任者（CEO）は、「サウジアラビアは世界で最もダイナミックで急速に拡大している産業市場の1つである。『サウジ・ビジョン2030』が明確な目標、堅実な実行、そして加速的な進歩を通じて、透明性と投資魅力を高めサウジアラビアを世界の産業界の関心の最前線に位置づけている」と強調した。

欧州委員会は12月9日、 ポーランド初の原子力発電所建設に対する国家補助を正式に承認した 。EUでは、域内競争を不当にゆがめる可能性があるとして、加盟国による特定の企業に対する国家補助は原則として禁止されており、一定の条件を満たし、域内市場の原則に合致する場合にのみ、例外的に認められている。

スイス連邦経済・教育・研究省（EAER）は12月10日、米国がスイスからの輸入品に対して15％の関税上限を 11月14日に遡及（そきゅう）して適用することを発表 した。これに対して、スイスは、米国からの特定の魚介類および農産物に対する輸入関税を削減する。今回の関税削減はスイス、リヒテンシュタイン、米国が11月14日に発表した共同声明に基づいている（ 2025年11月17日記事参照 ）。

中国の翌年の経済政策の方針を決める中央経済工作会議が12月10～11日に北京市で開催された。会議では2025年を「正常ならざる一年」と総括したうえで、新たな発展理念を貫徹し、より積極的かつ効果的なマクロ政策を実施した結果、経済・社会発展の主要目標は順調に達成する見込みと評した。

中国政府は12月10日、今後の中南米政策をまとめた 「ラテンアメリカ・カリブ諸国に対する政策文書」 を公開した。本政策文書は2008年に初版が、2016年に第2版が発表されており、今回は第3版となった。

日本たばこ産業（JT）子会社のJTインターナショナル（JTI）は11月27日、首都ブカレスト郊外北部のイルフォブ県シュテファネシュティ・デ・ジョスに最新鋭の新工場を建設する計画を発表した。

在英国日本大使館とジェトロは12月3日、ロンドンで「英国の日本食品企業意見交換会」を開催した。英国に拠点を置く日本食品メーカー、輸入卸、商社、外食事業者など約60人が参加し、農林水産省、ジェトロ・ロンドン事務所、在英国日本大使館、農林中央金庫から、英国での食品ビジネス展開にあたっての支援策、規制・税制、市場概況などの情報提供を行った。