インドの自動車産業においては、マルチ・スズキやホンダ、トヨタなど日系自動車メーカーが乗用車市場の50%のシェアを取るなど（2024年度、インド自動車工業会資料より）、存在感を誇っています。また各社はインド北西および南部を中心に、自動車生産のエコシステムを構築しています。

日本企業の持続的な成長や競争力強化のためには、イノベーションの創出や組織のダイバーシティ推進がますます重要になっています。こうした背景のもと、ジェトロは海外学生を対象にした 初の日本企業課題解決型コンテスト、「Talent for Japan Contest」 を実施しました。

また、ハノーバーメッセの主催者ドイツ・メッセのヨッヘン・ケックラー最高経営責任者（CEO）は、「サウジアラビアは世界で最もダイナミックで急速に拡大している産業市場の1つである。『サウジ・ビジョン2030』が明確な目標、堅実な実行、そして加速的な進歩を通じて、透明性と投資魅力を高めサウジアラビアを世界の産業界の関心の最前線に位置づけている」と強調した。

在英国日本大使館とジェトロは12月3日、ロンドンで「英国の日本食品企業意見交換会」を開催した。英国に拠点を置く日本食品メーカー、輸入卸、商社、外食事業者など約60人が参加し、農林水産省、ジェトロ・ロンドン事務所、在英国日本大使館、農林中央金庫から、英国での食品ビジネス展開にあたっての支援策、規制・税制、市場概況などの情報提供を行った。

ジェトロでは、2021年3月に同法の内容についてレポートを作成しておりましたが（ インド新労働法制の概要（2021年3月） ）、本セミナーでは、同内容について改めて概要を解説するとともに、賃金等に関する改正内容、就業規則や安全衛生管理の要件、労使関係に関する従前からの変更点など、日系企業が押さえるべき実務上のポイントを中心にご説明します。

ジェトロと 京都先端科学大学 （注 1 ）は 11 月 29 日、同大学の太秦キャンパス内で、英語トラックの留学生（注 2 ）と日本企業の交流会を開催した。製造や IT などの分野から 7 社（注 3 ）が参加し、工学部を中心とする留学生 102 人が会場に集まった。ジェトロが同大学の留学生向けにイベントを開催するのは初めてで、国内大学と連携して実施する留学生向けイベントとしても過去最大規模だった ...

日本の経済産業省と南アフリカ共和国の電力エネルギー省および貿易産業競争省は11月19日、ヨハネスブルグにおいて、脱炭素に関する協力覚書（以下、本MoC）の署名式を行った。志水史雄駐南アフリカ共和国大使、コシエント・ラモホパ電力エネルギー相およびパークス・タウ貿易産業競争相の参加の下、本MoCの署名が行われた。

ブラジルのサンパウロ市内でコンテンツ関連の BtoB 商談会 「CCXP UNLOCK 2025」 が、 12 月 3 ～ 7 日に開催された。同商談会は、南米最大規模のポップカルチャーイベント「コミックコン・エクスペリエンス（ Comic Con Experience ： CCXP ）」に併催されるかたちで、 2025 年から新設された商談会だ。

中国の東風日産は12月1日、新世代プラグインハイブリッド (PHEV)セダン「N6」の発売を発表した。また、「N6」が低燃費性能においてギネス世界記録を更新したと発表した。

メキシコ連邦上院は12月10日、一般（MFN）関税率を大幅に引き上げる内容の、輸出入関税法（LIGIE）改正案を可決した。同法案は行政府が2026年の歳入関連法案の一環として2025年9月上旬に国会に提出した後（ 2025年9月16日記事参照 ）、国内外からの批判が相次いだこともあり、連邦下院の経済通商競争委員会が最終法案策定期限を延長し、一時凍結となっていた（ 2025年11月6日記事参照 ...

スイス連邦経済・教育・研究省（EAER）は12月10日、米国がスイスからの輸入品に対して15％の関税上限を 11月14日に遡及（そきゅう）して適用することを発表 した。これに対して、スイスは、米国からの特定の魚介類および農産物に対する輸入関税を削減する。今回の関税削減はスイス、リヒテンシュタイン、米国が11月14日に発表した共同声明に基づいている（ 2025年11月17日記事参照 ）。

欧州委員会は12月9日、 ポーランド初の原子力発電所建設に対する国家補助を正式に承認した 。EUでは、域内競争を不当にゆがめる可能性があるとして、加盟国による特定の企業に対する国家補助は原則として禁止されており、一定の条件を満たし、域内市場の原則に合致する場合にのみ、例外的に認められている。