北海道庁は10月22日、米国マサチューセッツ州ボストンで、在ボストン日本総領事館およびジェトロ北海道の後援のもと、「HOKKAIDO STARTUP SEMINAR」を開催した。本イベントは、北海道と同州の姉妹都市35周年記念と、同州のスタートアップへの北海道の投資環境のPRが目的だ。

ジェトロ（理事長：石黒憲彦、本部：東京都港区）は、2025年8月の閣議了解により、参加機関として「2027年ベオグラード国際博覧会（以下、「ベオグラード博」）」への日本政府出展事業を実施します。

「日ASEANファストトラック・ピッチ2025」第１弾として「日シンガポール・ファストトラック・ピッチ2025」を開催します。10月24日（金曜）より、以下ジェトロ特設ウェブページにて各企業のチャレンジ詳細を公開し、提案の受付を開始しました。シンガポールを拠点にオープンイノベーション創出に積極的に取り組む７社がチャレンジオーナー企業として参加し、それぞれが他社との協業により解決を図りたい課題（チャ ...

米国カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（民主党）は9〜10月にかけて、人工知能（AI）チャットボットに対する新たな安全対策法（ 2025年10月23日記事参照 ）に加え、AIリスク管理、情報開示、子供の安全確保、プライバシー保護などを対象とする複数のAI関連法案に署名した。同州は、全米初となる包括的な最先端AI安全開示法「SB53」の制定に加え（ 2025年10月3日記事参照 ...

全米自動車労働組合（UAW）は10月23日、 ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）のテネシー州チャタヌーガ工場において、ストライキ実施の可否を問う投票を10月28～29日に実施すると発表 した。

ジェトロは10月22日、米国モンタナ州のビジネス・投資環境を紹介するセミナーを東京で開催した。同州のグレッグ・ジアンフォーテ知事（共和党）やジェトロの石黒憲彦理事長らが登壇した。米国でのビジネス展開に関心を持つ日本企業関係者約50人が参加した。

ドイツ連邦財務省（BMF）は10月15日、電気自動車（EV、注1）に対する自動車税の免税措置の5年間延長を行うための法改正について閣議決定したと発表した（ プレスリリース ...

この度、ジェトロ・ソウルと経済産業省は、日韓国交正常化60周年記念イベントとして「日韓の地域エコシステム連携シンポジウム」を韓国最大規模のスタートアップイベントである「COMEUP」にて共催します。

ドイツ西部ケルンで10月4～8日、欧州最大級の総合食品見本市「アヌーガ」が開催された。主催者によると、過去最高の110カ国・地域から8,000社が出展し、190以上の国・地域から約14万5,000人が来場した。

米国の J.D. バンス副大統領は 10 月 22 日、イスラエル・エルサレムの首相府で、ベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談し、パレスチナ自治区ガザ地区での停戦の維持や戦後の統治体制に関する協議を行った。バンス副大統領は 会談前の会見 ...

欧州委員会は10月21日、森林破壊防止デューディリジェンス規則（EUDR、2023年6月13日記事参照）の簡素化法案を発表した（プレスリリース）。同法案は、適用時期を実質的に延期するほか、これまでガイドラインの改定にとどめていたデューディリジェンス（DD）実施義務の軽減措置（2025年4月17日記事参照）を法改正によってさらに踏み込むものだ。既に1度延期している適用開始時期が12月30日に迫る中（ ...

欧州委員会は10月8日、欧州が人工知能（AI）分野の世界的な競争に対応し、AI産業と科学の両分野で優位性を維持するための「AI活用（Apply AI）」戦略と、「科学分野でのAI（AI in Science）」戦略を発表した（ プレスリリース ）。これらは、2025年4月に発表された「AI大陸行動計画」（ 2025年4月14日記事参照 ）を次の段階に進めるものだ。