当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。 掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載 ...

トランプ大統領は2期目に入り、多くの貿易相手国に関税を課し、あるいは課すと脅し、米国の貿易関係を根本的に変えることになる新たな相互関税制度の導入を進めている。各国政府は、交渉、報復、分散化など様々な方法で米国の関税措置に対抗している。 来る4月14日、ブルッキングス研究所アジア政策研究センターと経済産業研究所（RIETI）はウェビナーを共催し、中国、EU、日本、メキシコなど世界の主要国が「アメリカ ...

深井 太洋（学習院大学）／及川 雅斗（早稲田大学）／鳥谷部 貴大（一橋大学） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すもの ...

石破茂首相は「地方創生2.0」を政策の柱に掲げる。しかし、大都市への集中を抑制するのは非常に難しい。集積の経済効果で、大都市ほど生産性や賃金が高いからである。人口移動はゼロサムなので、移民を大規模に受け入れない限り、全ての市町村の人口は維持できない。東京一極集中の是正といわれるが、地方自治体間の存続を巡る競争という面もある。

世界はトランプ米大統領に振り回されている。やりたい放題のことができるのは、大統領選で圧勝したうえ共和党議員の支持を得ているからだ。彼のコアの支持者は自動車や鉄鋼業など製造業に関係する白人層である。共和党議員も党の予備選挙を勝ち抜くには、共和党員の中の大きな勢力であるトランプ氏の支持者の支援が必要なため、トランプ氏を支持するほかない。

政府・与党内で農業政策を変更しようとするときに、必ず農家の所得が問題視される。非正規労働者やシャッター通り化した中小の商店主など経済的弱者の人たちに、国からお金を交付して ...

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柳田國男とは日本民俗学の父、『遠野物語』の著者であるあの柳田國男（1875－1962）である。その柳田國男が農業と何の関係があるのかと思われるかもしれないが、柳田國男が初めて仕事の ...

近年、日中両国の間では、経済交流の活発化とは対照的に、瀋陽の領事館事件や、靖国神社の参拝問題、教科書検定問題など、政治面における摩擦が絶えない。紙の上では日中関係正常化が ...

中国は1978年末に改革開放に転換し、それを受けて翌年から2012年まで、年平均9.8%という高成長を遂げていた。人民元の切り上げも加わり、中国のGDP規模は2002年の1.5兆ドルから2012年には米国 ...

このコラムで、私は一貫して日中間の経済発展段階には依然として格差が大きく、これを反映して両国経済は補完関係にあると主張してきた。昨年9月、日本で中国脅威論が猛威を振るってい ...

中国は、1970年代末の改革開放政策以来、持続的な高成長を実現しているが、これには対外貿易、中でも加工貿易と大規模な外資の導入が特に大きな役割を果たした。WTO加盟後、中国の市場 ...